津市議会 2021-03-02 03月02日－02号
このことから、コウナゴの不漁を伊勢湾全体の広域的な問題として捉え、専門の研究機関であります三重県水産研究所が愛知県水産研究所と連携して原因を究明するとともに、一刻も早く資源回復の対策を講じられるよう、平成30年度の県政に対する要望から、毎年要望活動を行っております。
このことから、コウナゴの不漁を伊勢湾全体の広域的な問題として捉え、専門の研究機関であります三重県水産研究所が愛知県水産研究所と連携して原因を究明するとともに、一刻も早く資源回復の対策を講じられるよう、平成30年度の県政に対する要望から、毎年要望活動を行っております。
たまたま今シーズンのノリに関しては伊勢湾全体が不漁で、桑名漁連、特に伊曽島漁協ですけれども、恐らく３月末までに例年の２割に達するかどうかという状況なんですよね。
ナバナは例年並みの収穫高、一方それに対してノリのほうは伊勢湾全域で不漁で、１月末でも収穫高が１割に満たないということです。２月、３月末で終わるころにやっと２割に達するかどうかということをお聞きいたしました。ぜひ何とかこれも自然の恵み、自然の力で回復することを祈っております。 次に、３点目ですが、２月12日三重県は当初予算案を発表いたしました。
また、世帯の収入の減少の要因といたしましては、生計中心者がお亡くなりになったり、あるいは事故や病気による重大な障害の場合であったり、また、事業での大きな損失や失業、干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁などを想定してございまして、個別の事情を勘案し、減免の可否の判断を行っているところでございます。
市としての対応はということでございますけれども、コウナゴの資源管理は、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づき三重県が三重県資源管理指針を定めていることから、伊勢湾全体の広域的な問題として、専門の研究機関である三重県水産研究所においてコウナゴ不漁の原因を究明し、一刻も早い資源復活の方策を講じられるよう、平成30年度県政に対する要望を上げたところでございます。
水産業の振興では、不漁が続いているアサリについて、良質なアサリの安定的な生産を目指し、県水産研究所と連携して、食害防護のためのかぶせ網の設置や底質改善を図るための覆砂や、保護区の設定などに取り組み、アサリ資源の保護増殖を図りました。また、老朽化が進む猟師漁港外防波堤の保全工事を実施し、漁港施設の長寿命化を図りました。
コウナゴの資源管理は、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づき、三重県が三重県資源管理指針を定めており、伊勢湾全体の広域的な問題として、対岸の愛知県と連携し、県レベルで取り組む必要があることから、専門の研究機関である三重県水産研究所において、コウナゴ不漁の原因を究明し、一刻も早く資源復活のための対策を明らかにされるよう県に働きかけてまいります。
この要綱では，災害を受けた場合や天候被害等により，農作物の不作，不漁等による収入の減少，事業の休廃止や失業等により，収入が著しく減少した際に適用することを規定しております。
しかしながら、議員の御質問にもございましたが、昨年１０月以降アサリの生産量が激減し、ことしの１月から６月までの漁獲量が合計で３０トン、昨年同期と比べまして９４％減と近年にない不漁になっております。この事態に危機感を持っております。この原因としましては、昨年９月の台風の影響による漁場環境の変化になどによるものと推察しております。
その中で、一部負担金に関しては、特に災害、この事例で減免を認める具体的な事由の事例としては、不作、不漁、干ばつ、冷害、事故、負傷、また資産に甚大な損害があった場合、または当該年度において生活保護法による保護が停止・廃止されている場合など、ちょっと抵触したという基準ではなくて、全体として災害が起こったときなど、ほかの都道府県の事例を見てみましても、災害が起こった地域で使われているなど、ちょっと特殊な事情
本会議で申し上げたんですけれども、ことし三重県産のノリについては全般的に不漁です。そういう中で、この桑名漁連管轄については大変いいと、逆に作況はいいんです、ノリについては。ですから、その影響がどうかというのは、多分今そのあたりはそれぞれ組合側と水資源さんのほうでやっていただいていると思いますので。ただ、状況だけ申し上げれば、この前のシーズンですね、ノリのシーズンについては良好な状況です。
地産地消の重要性を改めて実感するわけでありますが，また近年，ノリの養殖においては不漁が続いており，このままでは将来に非常に不安があるともお聞きしております。それらも含め，農林水産業への支援策について，具体的にお聞かせ願います。 また，アメリカ等では中国産の原材料を使用していない，また，入っていないことを表示する，チャイナ・フリーというシールを張りつけることが義務づけられているそうであります。
私が議会のたびにお願いしました保険料の徴収猶予や減免については、国保のように自然災害のみならず生計を維持する者の死亡や障害、または入院などによる著しい減収があったり、事業悪化や倒産、干ばつ、冷害などによる不作、不漁による減収なども含まれていることから認めるものでございますが、やはり今回の制度で一番影響を受けることは、この条例にも網羅されている５段階に分かれた保険料であると思います。